どうなる！？ 住宅ローン控除見直し
2021年から住宅ローン控除が変更されています
住宅を購入する際に利用する「住宅ローン」。
一生に一度と言われるほどの大きな金額の買い物なので、当然、金利分の負担も大きくなります
。そこで、住宅購入を押し進めるために国が行なっている施策が控除制度「住宅ローン減税」。
住宅ローンの利用を考えている方も、多くの場合がこの精度を活用して、少しでも負担を減らそうと考えていることでしょう。
しかし、この「住宅ローン減税」が2021年から一部内容が変わっているのです！
どんな点が変わるのか、あらかじめチェックしておきましょう。
●住宅ローン減税の控除率が「1％」から「0.7％」に
少しでも負担を減らしたいと考えている方にとっては悲報となりますが、以前に比べて控除率が下がっています。
その理由は、近年長く続いている低金利。
現在の住宅ローン商品は金利1％を下回るものが多く、控除率「1％」との“逆ざや”が生じていたのです。
つまり、払った金利よりも多く戻ってくるという現象が起こっていたということ。
そのため、“逆ざや”を解消するために「0.7％」に縮小されてしまいます。
●適用期間が「原則10年間」から「原則13年間」に
一方でこちらは朗報と言えるものですが、これまでの住宅ローン減税は適用期間は原則10年。
それよりも3年長く控除を受け続けることができるようになりました。
ただし、適用期間が延びるのは新築住宅のみ。中古住宅の場合は、これまでと変わらず10年間の適用期間となります。
●住宅の環境性能の高さに応じて税優遇に差
近年、ZEHや省エネ準基準住宅など、エコに配慮した高性能住宅が増えています。
今回の制度改正では、ZEHなど高機能住宅は借入残高の上限額が引き上げられ、より大きな金額を控除しやすくなっています。
省エネ住宅の普及推進の一環なのでしょう。
このように、控除率や適用期間など重要な部分が変更されるため、金額にも大きな違いがでてきそうです。
現在マイホーム購入を考えている方は、しっかりとチェックしておいた方が良いでしょう。
住宅ローン減税のほかにも給付金なども
住宅ローンというと「住宅ローン減税」が注目されがちですが、実は他にも
●すまい給付金：消費税率10％が適用される住宅を取得するとき、最大50万円が現金給付される制度。
●贈与税非課税措置：家族から住宅購入のための資金贈与を受けたとき、一定金額までは贈与税が非課税に
などの制度があります。
上手に活用すれば100万円単位での負担減も可能になるため、事前にしっかり調べておくことが大切です。
以前の税制が適用されている人の
控除率は変わらず維持される
住宅ローン減税の制度改正されたのは2021年のことで、適用は「2021年12月以降に契約、2022年1月以降に居住開始」の場合となっています。
2021年12月以前に居住を開始した人は、以前のままの税率が適用されるので、今後控除額が変わるということはありません。
このような制度改正などで、控除率や給付金の額が変わることは珍しくありません。
近年では、消費税の増税などの例もありましたよね。
そのため、近く住宅購入を検討する際は、住宅メーカーなどに最新の情報を確認して、正確なシミュレーションを行うように心がけることが大切です。