ご存知ですか？介護リフォームの補助金制度
補助金を受けるための条件って？
両親が高齢になり自宅で介護したいけれど「家のバリアフリーが進んでいないため、日常生活で怪我をしそうで怖い」「介護しづらい間取りで大変」といったケースは多く見られます。
十分な介護を行うためにも介護リフォームを検討したいところですが、リフォームにはどうしても高額な費用がかかってしまうため、二の足を踏んでしまうことも。
そこで活用したいのが、介護リフォームの補助金や助成金です。
40歳になると介護保険の加入して保険料を治める義務がありますが、この介護保険制度には、3つの支給条件を満たすことで介護のための住宅改修費の支給が受けられる制度があります。
3つの支給条件は以下の通りです。
●要介護認定されている介護保険の被保険者であること
補助金を受給するためには、介護保険の被保険者、すなわち40歳以上かつ、要介護認定で「要支援1〜2」もしくは「要介護1〜5」のいずれかに認定されていること、が必要になります。
●対象の住宅が被保険者の住所と一致すること
補助金の対象となる住宅は、「介護保険被保険者証」に記載されている住所の住宅です。その上で、被保険者が実際にその住宅を利用していることが条件になります。
●利用者が福祉施設や病院に入っていないこと
被保険者が福祉施設に入所している場合や病院に入院している場合は、被保険者が自宅を利用しているとは言えないため、補助金支給の対象外になってしまいます。
これらの条件を満たすことでもらえる補助金は最大20万円。
そのうち、所得に応じて7~9割の補助を受けることが出来るので、支給額は最大18万円となります。
介護認定度による限度額の差はなく、リフォーム費用が支給額を超えた分は自己負担に。
また、介護保険を利用した補助金は「償還払い」のため、一度費用をすべて支払ったのち、支給額が払い戻される仕組みになっています。
補助金の支給は原則一人の被保険者につき1回ですが、要介護度が3段階以上あがった場合や、転居した場合などは再度補助金を受けることもできます。
さらに、一つの住宅に支給対象となる被保険者が複数名いる場合は、それぞれ1回ずつの補助金申請が可能。
補助金の対象となるリフォーム費用は最大20万円ですが、もし１回のリフォーム費用が20万円に達しない場合、数回に分けて利用することも出来ます。
ただし、支給の対象となるリフォームは「手すりの設置」「段差の解消」など内容が決められているため、対象となるかどうかあらかじめ確認しておきましょう。
各自治体の助成金もあらかじめチェックを
介護リフォームは介護保険制度の補助金の他に、各自治体でも助成金が用意されている場合があります。
支給額や条件は各自治体によって異なるため確認が必要ですが、場合によってはかなり高額な助成金が出る場合も。
一例をあげると、
東京都渋谷区：5万円以上の費用がかかる介護リフォームにおいて、10万円を上限に工事費の20％が支給。
横浜市：介護リフォームの上限支給額は100万円。
などなど。
ただし、介護保険の補助金と併用できない場合もあるため、補助金や助成金の利用を検討している方は、あらかじめホームページなどで併用が可能かどうか、条件はどうなっているのか等、しっかり確認して利用を検討しましょう。
リフォーム業者の検討も
大事なポイントです
介護リフォームを行う際、補助金などの活用も費用を抑える方法のひとつですが、リフォーム業者選びも費用に大きな影響が出てきます。
また、市区町村の助成金を利用する場合は、リフォーム業者をあらかじめ指定される場合も。
介護リフォームはなるべく急いで行いたいという場合が多いでしょうが、業者をしっかりと検討することはとても大切です。
業者によってリフォーム費用が大きく異なるケースもあり、後悔のないリフォームを行うためには、見積もり費用はもちろんサービスの充実度などもしっかりと比較検討した方が良いでしょう。
どうすれば良いかわからない、と迷った時は、ぜひイーカムに一度ご相談ください。