知らないと損をする！？住宅補助アレコレ
新築住宅で受けられる補助とは
新築住宅を購入した時、実は様々な補助や減税措置などが用意されています。
よく知られているのは住宅ローン減税ですが、その他にも気になるものがたくさん！
しかし、これらは知らずに申請しないでいると恩恵を受けることができません。
事前にどのような補助制度があるかしっかりと確認して、損をしないようにしましょう。
●すまい給付金
消費税率が10%にまで引き上げられたことで、大きな買い物である住宅購入の消費税額が大きな負担になっています。
この負担を緩和するために作られたのが、「すまい給付金」です。
対象は2014年4月～2021年12月までに引き渡され、入居が完了している新築住宅で、世帯年収は650万円以下。
住宅ローンを組んだ場合は返済期間が5年以上であることなどが条件となっています。
給付額は所得などから計算されるため人によって異なりますが、最大で50万円となります。
●地域型住宅グリーン化事業
2019年度から採用されている補助金で、耐久性能、省エネルギー性能が高い木造住宅（長期優良住宅、低炭素住宅など）を新築もしくは購入・リフォームする場合に50万円～140万円の補助金が交付されます。
名称に「地域型」とあるように、地域の木材を利用することが条件。
地域貢献が評価されて受け取れる補助金です。
●ZEH補助金
ZEH（ゼッチ）とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を省略した名称。
近年増えてきましたが、太陽光発電を利用してエネルギーを作り出し、そのエネルギーを消費する家のことで、エネルギーがプラスマイナスゼロになる、という意味です。
国がZEH基準の住宅を推進しているため、60万〜195万円の補助を受けることができます。ZEHの新築住宅取得はもちろん、改修する場合も補助金の対象となります。
上記で紹介した3つの補助金制度は国が行っているものですが、この他にも各自治体が行っている助成制度や補助金もあります
。しかし、おそろしいことにいずれも申請しなければ、補助金を受け取ることはできません。
知らずにいると、数十万円から100万円単位で損をする可能性も…。
国の補助金や自治体の補助金は、事前にしっかり確認するようにしましょう。
締め切りや申請方法は早めに確認を
補助金制度はいろいろと用意されていますが、それぞれ締め切りや申請方法が違うのが難点。
一度ですべてを申し込めればいいのですが、そうはいきません。
特にZEH補助金などは、公募期間中に応募した人の先着順となっており、公募期間中でも申請金額が予算上限に達した場合は終了となってしまいます。
のんびりしていると、受けられるはずだった補助金が受けられないという結果になってしまいます。
まずは要件と締め切り、先着順ではないか等だけでも、早めに確認しておくと良いでしょう。
要注意！
申請は着工前に
それぞれの補助金制度によって条件は異なりますが、自治体の補助金はその多くが着工前に申請が必要となります。
つまり、知らずに着工してしまい、後から制度の存在を知っても間に合わないのです。
なぜ業者が教えてくれないのか、と思うかもしれませんが、場合によっては業者も補助金制度のすべてを把握していないこともあります。
そのため、情報収集は自分たちで積極的に行うことが大切。
自治体に直接聞いてみたり、補助金制度で調べてみたりと早めに情報を集めるようにしましょう。